2022年問題から目が離せない
ほかと同様、不動産も需要と供給のバランスでその価値が決まります。
そのため不動産の売却を検討中なら市場の動きを良く見るのが大切ですが、近年では2022年問題に注視する必要があります。
例えば、東京都内は意外と緑が多く、幹線道路沿いや住宅地などでも農地がそこかしこに見られます。
付近の人は生産緑地という立て札を見たこともあると思いますが、これは生産緑地法で認可された土地です。
そして、認可されると税金の優遇措置を受けられるのが大きな利点です。
それと引き換えに、農業を30年間続けるのが義務となっています。
東京都をはじめ、生産緑地は全国にかなりの数があるのですが、2022年に概ね80%もの生産緑地がその期限に達すると言われているのです。
つまり、税制上の優遇が受けられなくなったことを機に、売りに出されますと、土地の価格が急激に下落することが予想されます。
ですので不動産の売却では当面の間、2022年問題から目が離せない状態となっています。